奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織であること、３つ目といたしまして、区域に居住し活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校などで構成されていること、４つ目ですが、区域の住民の誰もが協議会の活動に参加できること、５つ目でございますけれども、区域の将来像、目標
区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織であること、３つ目といたしまして、区域に居住し活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校などで構成されていること、４つ目ですが、区域の住民の誰もが協議会の活動に参加できること、５つ目でございますけれども、区域の将来像、目標
そんな中、広陵町は第５次広陵町総合計画の基本目標というふうなところで、次世代を担う子供が掲げるまち、子育て家庭が安心して子供を産み、育てられるとともに、子供が安全・安心な環境の下、心身ともに健やかに成長していくまちを目指すということで、掲げられております。そして子育てと仕事の両立を支援する環境づくりを進めるよということも書かれております。
本市は行政改革大綱をまとめ、令和２年度から令和６年度の５年間で経常経費の10億円以上の削減を数値目標とし、最終目標が次世代へ繋ぐとされています。議員定数に関する特別委員会でも申し上げましたが、山口県議会の参考資料にもありましたように、国及び地方自治体は現在深刻化する財政状況にあり、行財政改革が強く求められており、各分野での歳出削減を実行している。
100 ◯沢田かおる委員 2021年、昨年の12月15日で私が発言しているところなんですけれども、行政改革大綱のところで５年間で経常経費10億円以上の削減が目標と上げておりますというところで、これからも以前からそうなんですけれども、私たち議員も市民さんに対して痛みを伴う議決の方をしていっております。
議員御承知のとおり、本町におけるふるさと納税の寄附額は、令和３年度において７，５８４万１，０００円で、今年度においては、１１月末現在で約５，０００万円を超え、順調に推移しており、当初目標としていた１億円を超える見込みでございます。
一般質問でも阪本議員が指摘されましたが、ＳＤＧｓの17個の目標のうちの一つにジェンダー平等がわざわざ掲げられています。春の議会報告会に参加された学生さんたちも、ジェンダーに対する意識が高いと感じられ、これは今、学校で盛んにＳＤＧｓが叫ばれている成果だと思いました。 日本は、女性国会議員比率が世界では下から数えてすぐのところにあります。
第５次広陵町総合計画が策定され、その目標具現化に向けた事業が展開されています。この計画の基本目標の３、次世代を担う子どもが輝けるまちでは、こども園の整備やひとり親家庭等の医療費助成事業等、実態に応じた細やかな施策が計画をされ、また実施をされているところであります。
途中目標といたしまして、環境省が示す、省エネ対策、機器の技術革新の進展によりエネルギー効率化が進むと仮定しており、２０３０年には２０１３年度比４６％以上削減の見込みとしております。 なお、国が示す技術革新等に加え、本町独自の取組による削減効果を加味した結果、２０４０年からさらに４万９，０００トン温室効果ガスを削減する目標としております。
本中間報告書につきましては、病院事業計画に設定された目標に対する本年度上半期の取組の評価、課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルにより翌年度の事業計画に反映させていくものとして作成し、去る11月25日に開催いたしました生駒市立病院管理運営協議会においてご意見をいただき、確定したものでございます。
まちづくり協議会設立に向けた賛同確認として、目標７割の賛同というふうに書かれてるんですけども、この７割とした理由というのを教えていただけますか。 461 ◯沢田かおる委員長 有山課長。
次に、３番目の期間についてですが、下の図にありますように、政府は２０５０年までにＣＯ２の排出量をゼロとする目標を表明しましたが、その中間目標の達成年度が２０３０年度とされていることから、計画期間を令和５年度から令和１２年度（２０３０年度）までの８年間としております。 ４つ目が、この計画（案）の特徴になります。
備蓄の考え方といたしまして、３日目以降は国のプッシュ型支援があるものと想定するとともに、このプッシュ型支援が届くまでの２日間のうち、半分の１日分は市民の皆様の日常備蓄があると想定して、本市としての備蓄は残り１日分を備蓄目標とするとしておりますことから、非常用食料は３食分である約15万1000食を目標として備蓄しております。
227 ◯近藤桂子福祉健康部長 これにつきましても、毎年の把握に努めていただいていますので、進捗とかそういう目標を持ってするものではないというふうに思ってはいるんですけれども、市の方で住民基本台帳を基に一定の条件で抽出された一人暮らし高齢者の方に関しては、全戸調査という形でしていただいております。民生委員、児童委員さんのご協力をいただいているということです。
その内容につきましては、めくっていただいて１ページ、「はじめに」のところにありますように、令和３年度から７年度までの５年を期間とする第２期橿原市教育大綱、これは本市の教育目標を達成するための基本方針ですけども、それを法に基づき市長が策定しました。この基本方針に記載の事項についての到達目標や達成状況などを明示したアクションプランを作成し、現在、教育目標の達成に向けた取組を進めております。
今、ジェンダーを取り巻く状況は、一つには国連のＳＤＧｓにジェンダー平等が取り上げられておりまして、これは国際的な共通目標になっております。また、日本のジェンダー平等は各国と比べて大変遅れているということでありまして、男女共同参画、ジェンダー平等施策の抜本的な強化が今求められている時期だというふうに考えております。
結果、今後の年度ごとの削減率を約1.3％へと少し上げなければ目標達成とはならない状況となっています。 そこで、次の質問をします。 １、現状の分析と評価はどうですか。 ２、目標達成のために基本方針と基本施策に一定の修正は必要ないですか。 ３、家庭系ごみの増加割合から、燃えるごみについて、一定量無料型などの抜本的な見直しを考える必要性はないですか。
一方で、基幹施設や基幹管路以外につきましては老朽管を集中的に、年間4.5キロメートルを目標に、現在、老朽管改良事業を進めております。また、状態監視や長期継続的な漏水防止調査、漏水事故対応が可能な業務委託や漏水修理材料の備蓄など、修繕に対して迅速に対応ができる維持管理を継続して行っていくことで長寿命化を図っていきたいと考えております。
その上で、職員研修規程のほか、年度ごとに定める研修計画において、研修の基本方針や各研修の目標、時期、対象者など基本的な事項を定めております。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
壇上でも申し上げましたが、令和４年３月に策定されました「奈良県第２次子どもの貧困対策及び第４次ひとり親家庭等自立促進計画」には、令和７年度までに全ての小学校区にこども食堂を設置することを目標とされています。この目標を達成するには、県と連携し、橿原市もこの目標に向かって取り組んでいくことかと推察いたしますが、現在の取組状況について教えてください。
また、同年６月には、奈良県立医科大学と包括的な連携協力に関する協定書を締結し、奈良県、医大、橿原市の三者による連携がより強固なものとなり、同じ目標に向かって取組を進めているところです。その奈良県立医科大学では、現在、令和６年度中に先行整備分の竣工を目指して新キャンパス整備工事を進められており、本市も新キャンパスへのアクセス道路として必要な市道の新設及び拡幅工事を進めております。